沖縄ライフハック ～生活改善情報～ やはり、常日頃から「アンテナ」を張るというのは大事だと思った。毎日朝通勤時にリベ大の両学長の動画を片耳に完全ワイヤレスイヤホンとつけて勉強している。
今日も勉強していると、これは記事にした方が俺も復習になり、覚えやすいと思い今回記事にした。恐らくこのブログを見ている人は両学長の動画も見ているし、投資もしている人が多いと思う。なので今回は勉強になると思われる。
株や高配当で所得がある人は２０％の税金が引かれていると思う。俺は利益を確定して引き出していないので税金を払ってはいないが、それ以外に配当金をもらっている人はこの増税についてどう考えているのだろうか。
まずそもそも、どうして増税の話になっているのかというと、日本の内閣総理大臣である菅総理が退任表明をしたのだ。それに伴い日本の日経平均株価指数やＴＯＰＩＸも増加しているとの情報だ。
特に日本株に投資する気は今のところないが、問題はこの総理とう席に誰が座るのかというのが、藩士の肝になってくる。総理候補者の殆どがこの投資に対する増税に賛成派の意見が多いからだ。
おれは利益確定していないので、まだ増税の支払いはしてないが、参加までに勉強している。
今月で新内閣、新総理が誕生する。
例えば、それぞれの立候補者の意見をまとめてみよう。「自民党総裁選」
①岸田氏
「中間層復活のための政策として金融所得税の見直しに取り組む」と表明。早い話、この方は増税賛成派とみて間違いない。１億円の壁を取り壊すという「１億の壁」とは年収が１億を超えた人は税率が低くなる。それは「累進課税制度」を取り入れているからである。所得に応じて増税していくので１億未満の体臭から税金をとっていくのではないかと懸念の声も上がっている。
②高市氏
「不満は大きいと思うが増税させてください。」この方はむしろすがすがしい。ただ、一言で増税と言ってもすぐ施行するにはやはり時間はかかるもので１０年、２０年先を見据えて徐々に増税政策に取り組む姿勢を見せている。
貯蓄から投資への教育は必須とお考えのよう。
③河野氏
河野氏の著書「日本を前に進める」という本の中で「税率を一定程度引き上げる」という文言が記載されていたようだ。
以上候補者３名の意見を見るとそれぞれに事情や、感情やもありタイミングや対象者が若干異なるものの増税はするという意見は大きく変わりはないようだ。
昔から金融所得増税の話は出ているようだが、増税は遅かれ早かれ実施することは免れないようだ。
では実際に対処法を学んだので紹介していきたい。
①非課税制度は満額活用
つまりにNISAやiDeCoなど、政府が推奨している少額非課税制度や自分年金など税制優遇されているものを満額で利用することをお勧めされている。
②日本株は配当控除を活用する。
これは年１回行われている確定申告で節税をしろというこである。
③永遠に含み益にする。
そう、今俺がやっているのはまさにそれで、特に長期投資している人、向いている人は今は特に何もリスクはないだろう。引き出さず鬼ホールドすれば良いということだ。早い話投資信託を買おうということだ。
④マイクロ法人を設立。
要はとっとと事業拡大し法人を立ち上げ、持っている金融資産を法人に移し替えるということだ。法人の金融資産に対する所得税は２１％～３４％で課税しますよということで個人でやるより税率が低いからである。
以上が対策であるので、自分でできるもので取り組みたいものだ。
アメリカでは超富裕層が税金対策として保険に入っている。その保険に入っていれば余計な税金は払わなくてよいという保険だ。両学長の税金と節税ほんとにいたちごっこなんだなと学んだ。
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